補助金は、いろいろな種類があるだけでなく、国や都道府県、市区町村など、それぞれ別々の補助金を出しているため、全てをリアルタイムで把握することはなかなか難しいのですが、今回は全国規模で公募する国の補助金についてご説明したいと思います。

ところで、一般的に補助金を獲得するために注意すべき点は、年度によって条件がことなりますので、その都度公募要領を確認して条件に合うかをチェックすること、また募集から締め切りまでの期間が短いので、まめにチェックをしていないといけないこと、経費を最初に立替えたあと領収書をまとめて実績報告書と一緒に提出するなど、一度経費の立替をする場合には経費を立替えられるだけの資金調達能力を有していること、発注は交付決定日以後にすること、などが必要です。専門家に相談する前に、まずご自身で公募要領を準備して内容を確認し、概ね補助金の条件に合致していることがわかったら、ご自身で事業計画書を作成してみてください。
そしてどうしても書き方などが分からない場合には専門家にご相談することをお勧めいたします。

１ 創業時に使いたい補助金（創業補助金）

こちらは、創業するときの経費（会社設立に必要な専門家謝金や事務什器購入費、宣伝広告費や店舗の家賃の一部、人件費、原材料費、特許取得に必要な経費、講師謝金や旅費、マーケティング調査費や外注費、委託費など）が補助されるため、創業時のイニシャルコストを抑えることができます。
個別に注意すべきところは、認定市区町村エリアで創業される場合が対象となるため、認定市区町村以外のエリアを本店所在地にすると創業補助の対象外となる点や、既に個人事業を営んでいて今回法人成りする場合なども対象外です。新規設立する会社で既存事業を行う場合も含まれません。採択後約６ヶ月程度の間の経費が補助対象となりますが、事業実施が完了するまでに従業員を１名以上雇い入れることなども必要となります。
補助金額２００万程度
補助率２／３程度

２ 製造業者が新製品の試作品を開発する際に使いたい補助金（ものづくり補助）

こちらは主に製造業などが対象となりますが、サービス業であっても革新的なサービスの開発であれば応募は可能です。
補助対象経費は、機械装置費や外注費、原材料費や旅費など、新商品や新サービスの開発に必要な開発コスト（ものづくり経費）が補助されます。
製造業の場合、製品を開発しながら販路も開拓していかなければならず、このスケジュールのどこか一箇所で予定が狂うと全てに影響を及ぼし、開発段階で資金がショートして開発を断念せざるをえない場合が多々あります。新規に創業して新商品を開発するのであればなおさらだと思います。
しかしせっかくいいアイディアがあり、商品化すれば日本経済の競争力を一層強化できるものがあるのに資金不足で断念せざるをえない状況が続けば、日本の産業も世界に太刀打ちできない脆弱なものになってしまい、日本の景気の増減にも大きく影響してしまいます。そんなものづくりをする製造業に開発費用を補助するというのが本事業の狙いです。
個別に注意すべき点は、創業補助金ほどではありませんが、ロボット産業や、ＩＯＴ、人工知能など、今後マーケットが開かれるであろう商品開発は特に優遇されたり、新規事業により雇用を拡大することなども加点事由となります。革新的サービスについても、製造ラインの効率化や物流ラインの効率化などが図れるシステムを開発し、他社と差別化し競争力を強化できるのであれば、補助事業の対象となります。
補助金金額 １０００万円程度（目安）
補助率 ２／３程度

いかがでしたでしょうか？まだ補助金を受けたことがない、新商品を開発したいと思っているが補助金はでるのだろうか？など補助金申請をご検討されている方はぜひ中小企業庁のホームページなどを参考に条件に合うかどうかをチェックしてみてください。

 

行政書士 樋口直人