利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワンアップ（以下「当社」といいます。）が運営・提供する会社設立及び創業サポートに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と利用者（第2条に定義）に適用されます。
利用者の皆様は、本サービスの利用開始に先立って本規約の内容をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の各号に掲げる語は、各号に定める意味を有するものとします。

「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者で、第３条に定める利用申請を完了していない者をいいます。
「利用者」とは、第３条に定める利用申請の手続にしたがって利用申請を完了した者をいいます。
「設立契約」とは、第５条１項に基づき、利用者と、当社が別途指定する法律事務所又は司法書士事務所との間で締結される、会社設立の登記申請に関する事務処理を委任する契約をいいます。
「提携事務所」とは、第５条１項に基づき、利用者との間で設立契約を締結する、法律事務所又は司法書士事務所をいいます。
「創業サポート契約」とは、第５条２項に基づき、利用者と当社との間で締結される本件商材ごとの各個別契約の総称をいいます。
「本件商材」とは、創業サポート契約によって利用者が利用できる創業に必要なサービス及び商材をいいます。
「利用料金」とは、創業サポート契約によって利用者が当社に支払う本件商材の利用料金をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://zeroemon.local/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

第３条（利用申請）

利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
（1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（2）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスの利用を取り消された者である場合
（4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（5）過去に当社又は当社の関連会社と取引があり料金が未払いの場合
（6）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に対し通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約が利用者と当社の間に成立します。

第４条（本サービスの利用）

利用者は、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第５条（契約の成立）

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途指定する提携事務所との間で、会社設立の登記申請に関する設立契約を締結するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との間で、会社創業に必要なサービス及び商材の利用に関する創業サポート契約を締結するものとします。
前項に基づく契約における当該サービス及び商材の利用料金及びその支払方法等は、各個別契約に従うものとします。
利用者は、第２項の創業サポート契約の締結を条件として、当社に対し、当社が別途指定する額のキャッシュバックを求める権利（以下「キャッシュバック債権」といいます。）を取得するものとします。

第６条（料金の支払い）

前条第１項の設立契約に基づく、利用者が提携事務所に対して負う報酬の支払債務は、当社が第三者弁済するものとします。
当社は、弁済期が到来しているか否かにかかわらず、前項の第三者弁済に基づき当社が利用者に対して取得する求償権につき、前条第３項に基づくキャッシュバック債権と、対当額において相殺するものとし、利用者はかかる相殺の行われることについて予め同意するものとします。
利用者は、創業サポート契約の各個別契約に基づく利用料金の合計額が当社所定の金額を下回る場合には、その差額を当社に支払うものとします。

第７条（解除等）

当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一つが生じた場合には、催告を要せず利用者に当社の指定する方法で通知することにより直ちに創業サポート契約を解除することができるものとします。
（1）理由の如何を問わず利用者が利用料金の支払いを怠った場合
（2）利用者が、本規約第11条1項各号に該当する場合
（3）前各号に定めるほか、当社が指定する場合又は当社が創業サポート契約を解除することが適切であると判断する場合
本件商材の欠陥等に起因して人の生命、身体、財産に係る損害が発生し、又はそのおそれがあると当社において判断した場合、当社はその単独の裁量に基づき､利用者に対する通知に基づき無条件で創業サポート契約の全部又は一部について履行を停止し、又は創業サポート契約を直ちに将来に向かって解除することができます｡
本条に基づく創業サポート契約の解除に伴って当社が必要と認める場合には、当社は、創業サポート契約の決済処理を取り消すことができるものとし、この場合の利用料金の払戻しその他の条件に関しては当社の指定するところに従うものとします。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

当社、又は他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。また、他の第三者を誹謗中傷する行為、差別又は暴力を誘発するような行為を含みます。）
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
法令に違反する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、及び、当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為
利用者が当社の事業と競合する事業を行う事業者又はその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為、本サービスと競合するサービスを宣伝する行為
本サービスを通じた営利目的行為又はその準備を目的とする行為
本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした本サービスの利用行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
（5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（権利帰属）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
（4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（6）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
（7）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（8）租税公課の滞納処分を受けた場合
（9）第３条第２項各号に該当する場合
（10）その他、当社が利用者としての利用の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第13条（損害賠償等の責任）

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

第14条（本規約の変更）

当社は、本サービスの内容を自己の裁量により自由に変更できるものとします。
当社は、本規約を自己の裁量により変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条（地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、設立契約上の地位、創業サポート契約上の地位又は設立契約若しくは創業サポート契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い創業サポート契約上の地位又は創業サポート契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、以下の事項を表明し保証します。
（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
（2）自らの役員および従業員が反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させて本規約又は創業サポート契約を締結するものでないこと
（4）反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
（5）反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
（6）反社会的勢力との間に、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。
（1）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（2）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（3）法的責任を超えた不当な要求行為
当社又は利用者の一方が、第1項又は第2項の各号のいずれかに違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、創業サポート契約を解除することができるものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2022年2月1日制定